「仕事を辞めたい」そんな時どうする?退職代行サービス

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退職代行サービスとは?内容や利用時に関する注意点など

昨今、より良い会社に転職を行ったりする活動が昔よりも盛んになっています。

 

その中で、元々勤めている会社や職場を退職するときになかなか切り出せなかったり、いろいろな事情によって辞められない…という場合もあると思います。

 

そんな中話題になっているのが「退職サービス」というサービスです。

 

今回の記事では、こちらの退職サービスについて

 

・退職代行サービスとは?
・退職代行サービスを利用する手順
・退職代行サービスを利用するメリット
・退職代行サービスを利用する際の費用
・退職代行サービスを利用する際の注意点、デメリット
・どういった時に退職代行サービスを利用すべきなのか

 

などに焦点を置いて解説していきます。

 

「退職したいけどなかなか言い出せない…」
「退職代行サービスを使ってみたいけど、どういったサービスなんだろう?」

 

といった、退職関係でお悩みの方にわかりやすく解説を行っていきますので、読んでいただくことで退職代行についてより詳しくわかるようになっています。

 

興味がある方は是非最後まで読んでみて下さい。

退職代行サービスとは?

冒頭でも少しだけ触れていますが、現在勤務している労働者が勤務先を退職したいと考えているときに、当事者の代理として退職に関する処理や手続きを行ってくれるサービスのことを指します。

 

2018年ごろからサービスとして普及し始め、今なお多くの退職代行サービスが存在しています。

 

サービスを担っているのはほとんどが弁護士やそれに準じる代行業者なので、正当な手続きを踏むことが出来ます。

 

退職代行サービスの言葉だけ聞くと使うのをためらう方や、怪しいサービスなのではないかと思う方が少なくないと思いますが、退職代行サービスとはいわゆるブラック企業などの退職に利用する際に役に立つサービスです。

 

労働者が会社に退職を申し出た際にすんなりと手続きが出来るのなら良いのですが、例えば強引な引き止めにあったり、辞めたら賠償金を請求するなどといった不当な脅しなど、残念なことに簡単に辞めさせてくれない企業が少なからず存在します。

 

そういった、退職の意思を直接伝えることに抵抗がある、もしくはすでに会社から嫌がらせなどを受けており、精神的に退職を切り出すことが出来ない…といった場合に利用する価値のあるサービスと言えるでしょう。
話題になったのはつい最近のことですが、実は何年も前から存在している手続きの1つで、弁護士が担う業務としては一般的な内容です。

退職代行サービスを利用する手順

退職代行サービスを利用するとき、どういった手順で利用するのかを解説していきます。

 

実際に利用する際の参考にもなるので、是非参考にしてみて下さい。

 

1.まずは申込
第一に退職代行サービスを申し込まないと始まらないので、まずは利用したい退職代行サービスへ申し込みを行います。
インターネットや電話などで募集している退職代行サービスへの申し込みが基本となるので、辞めたい時に業者の方から宣伝が来るといったことは基本ありません。
自身で探して申し込みを行うのが基本的な方法です。
弁護士に申し込みを行う際は相談料などが必要になる傾向がありますが、代行業者などに申し込みを行う場合は相談料が無料になっている場合が多いです。
利用する前に退職時の有給の扱いなど、不安に思っていることがあれば相談してみると良いでしょう。

 

2.申込時に依頼者の情報を伝える
これも当然の内容ですが、申込を行う時に依頼主の情報を伝えなくてはなりません。
具体的には依頼主の氏名、生年月日、住所などの個人情報と、現在所属している(退職予定)の会社に関する情報(会社名、所属部署、所在地など)が必要になります。
それ以外にも退職代行サービスを依頼する際に希望する細かい内容もこちらで全て伝えていきます。
会社に置きっぱなしになっている私物の返却や、離職票などを送付してほしい旨などはここで希望を出しておくと後でスムーズに進みます。

 

3.利用料の支払い
退職代行サービスはさまざまな業者が執り行っていますが、基本的には先払いに設定を行っているところがほとんどです。
逆に支払いがない限りは本格的な業務に移ることは無いので、早めに流れを済ませて支払いまで行ってしまう方がおすすめです。
打ち合わせや細かい内容の話し合いの前に利用料の支払いを行うのが一般的なので、だいたいはこのタイミングで支払いを行うことになります。
クレジットカードや現金のほか、業者によっては電子マネーなどが利用できるところもあるので、支払い方法に関しては各自依頼する退職代行サービスの説明をよく読むことをおすすめします。

 

4.担当者との打ち合わせ・退職代行業務の開始
最初の方で依頼者の情報や会社の情報、退職時の希望などを業者に伝えてはいますが、ここからは実際に退職代行業務を行うにあたっての細かい打ち合わせを行っていくようになります。
主にメールなどでのやり取りで「退職理由」「退職決行日時」「会社から貸与している品はないか」「有給休暇などの扱い「退職時に会社から発行を希望する書類関係」などの退職時にかかわってくる細かい部分のやり取りを行います。
円滑に話を進めるために、希望がある場合はしっかりと伝えることが大切です。
打ち合わせが終われば、いよいよ退職代行業務の開始となります。

 

5.経過報告を受ける
代行業者なので会社とのやり取りは全て退職代行サービスが行います。
依頼者は会社と直接やり取りを行うことはなく、代行業者との途中経過などの経過報告を受けるのみとなっています。
一度で退職の意思が相手側の企業に伝われば良いですが、伝わらなかった場合やこじれてしまう場合なども想定できるので、そういった場合は何度か代行業者と勤務先企業のやり取りが続きます。

 

6.無事退職したあとは
退職代行業務が終了すれば、無事退職が完了したことになります。
充分に準備を行った上で、転職などの新しい生活に向けて動き始めると良いかと思います。
退職代行サービスの内容によっては退職後の転職のサポートや失業保険の手続きまで手助けしてくれるところもあるようなので、そういったサポートを追加で受けるのもありだと思います。

退職代行サービスを利用するメリットや費用

まず、そもそも退職という手続き自体、本当は会社や企業が拒否する事が出来ないのが基本です(民法627条参照)。

 

法律で退職の申し出から2週間で退職できるという決まりがしっかりと定められているので、基本的にこちらの手続きを断る権利は企業側にはありません。

 

しかし、世の中はそううまくいかないもので、退職の際の手続きや退職後の会社の状況を考えて退職を引き止める企業が存在していたり、退職の話を行うと嫌がらせを受ける、なんて事例も存在します。

 

法律に基づいて退職の意思をしっかりと伝えてくれることや、代理で会社や企業とのやり取りを行ってくれるのでストレスを感じにくいのはメリットと言えるでしょう。

 

退職代行サービスは業者によって金額が違うのが一般的ですが、費用の相場は大体30,000円前後に収まっていることが一般的なようです。

 

業者によっては50,000円前後のところもあるようで、こちらに関しては専門の弁護士などが行っている退職代行サービスになるようです。

 

20,000円台など、極端に安い退職代行サービスもありますが、利用料金が安い分サービス内容や制度にも違いがある可能性があるので、利用料金よりもしっかりとしたサポートやサービス内容になっているのかをしっかりと確認した方が良い傾向にあります。

退職代行サービスを利用する際の注意点、デメリット

ここからは退職代行サービスを実際に使用する際に起きうるリスクなどを説明してきます。

 

退職するだけなのにリスクがあるのか?と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、いくつかの注意点があるので一緒に確認していきましょう。

 

・退職というのは法律に基づいて行う手続き
基本的に退職代行というものは、働いている側が精神的や肉体的に辞めることの難しい状態にある場合に使用するのが一般的です。
退職という手続きは法律に基づいて行われるものなので、きちんとした業者や弁護士に依頼をしないと法律に抵触する可能性がある手続きという部分はしっかりと覚えておくべきでしょう。
先程の利用料金のところでもふれていますが、単に値段で選ぶのではなく、安心して退職代行を任せられるような場所に依頼するのが基本です。
仮に弁護士法資格を持っていない一般企業など、俗にいう悪徳業者に頼んでしまった場合、場合によっては罪に問われる場合もあります。
(弁護士法77条より)

 

・もちろんだが、自分で切り出せれば費用は必要ない
これもデメリットとして挙げられる項目ですが、一般的に退職という手続きは労働者の権利であり、それを雇用側が拒むことは出来ません。
もちろんではありますが、退職代行サービスに頼らずとも自身で退職の意向をしっかりと伝えることが出来れば依頼費用などは必要無いので、退職するだけなのに費用が掛かるのはデメリットに該当するでしょう。
ただ辞めるだけなのに費用が掛かる、ということなので、どうしても辞めたいのに辞められない場合に使用するのが一般的です。

退職代行サービスとはどのような時に使うのか?

ここまでで退職代行の概要や利用する際のメリット、デメリットに関して触れていきました。

 

では実際に退職代行サービスとはどういった方が使っていくものなのでしょうか。

 

そちらに関してまとめていきます。

 

・やはり退職が難しい状況に置かれている方に支持されている
当然ですが、退職代行とは自分でやめることのできない状況下に置かれている方が利用しているのが一般的です。
その背景には、退職をめぐって雇用主と労働者のトラブルや問題などが挙げられます。
民法627条により、労働者は2週間前に退職の意向を伝えれば退職を自由に行うことが出来るとされています。
ですが、人間関係や退職の話にまつわるトラブルなどで、現在退職したくても出来ない層が増えているのが現状です。
退職の話を切り出しても、上司や雇用側の引き止めや巧みな話術などに押されて、結局ノーと言えずに勤務を継続する方も珍しくありません。
更には退職する際に上司や会社側からの嫌がらせを受ける場合があります。
退職自体が無責任であるものだったり、常識的に行われる行動ではないといった、退職=悪いこと、といった認識が増えているのも、気軽に退職が行えなくなっている世の中になっている一つの要因であるといえます。
こういったあらゆるトラブルを間に立って処理してくれるのが退職代行サービスなので、上手く利用することが出来れば労働者の大きな味方になってくれます。
先程説明している通り悪徳業者や法律違反といった話もゼロではありませんが、正しい退職代行業者に依頼することによって、その後の人生も変わってくることになります。

 

退職代行は業者と弁護士の二つに分かれているということですが、結論から説明すると、交渉や協議といった法律に基づいた行動がとれるかどうかの違いがある程度になります。

 

代行業者は基本的に弁護士法に触れることは出来ず、退職の意思があることを代理で雇用先に伝えるのみになるのが一般的です。

 

他にも事務的な処理を行うことは出来ても、法律に基づいた行動をとることが出来ないのが代行業者の特徴です。

 

弁護士に依頼する場合はそういった制約がなく、民法などの法律に基づいた協議を相手側と行うことが可能になっています。

 

法律に基づいた正しい処理が出来るのは弁護士の方なので、利用料金などは代行業者よりも少し高額にはなりますが、安心して退職の手続きを進めたい場合は弁護士に依頼するのがおすすめです。

まとめ

今回は退職代行サービスについて解説、案内を行っていきました。

 

イメージ的にあまり良い印象を受けない退職代行サービスですが、昨今の雇用事情などを踏まえると上手く使えば心強いサービスになっているのは間違いありません。

 

もし現状なかなか退職の意思を切り出せないでいる、退職したいのに精神的に言い出せないなど、退職に関することで悩んでいる場合は一度相談などを行ってみることをおすすめします。

 

退職代行Jobsが提供するサービスの案内

 

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